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ジョブ型雇用(specified employment)

TODAY’s WORD ジョブ型雇用(specified employment

★ そのまま訳して、job-type employmentと言っても海外では通用しないので注意しよう!



「ジョブ型用」とは


ジョブ型雇用とは、「仕事(とある業務)に対して人材を割り当てていく」という考え方の雇用形式を指します。


そこで必要になるのが、「ジョブディスクリプション」。

職務記述書とも呼ばれ、ジョブ型雇用される人に、「職務(どんな業務を行うか)」「労働条件」が明確に分かるように、企業側が準備します。





比較でよく出てくる”単語”は?


一方で、日本企業に多い雇用形態が、「メンバーシップ型雇用」と呼ばれるものです。

メンバーシップ型は、人材に対して仕事を割り当てていくという考え方を指します。

例えば、「総合職」という選考方法は、まさにメンバーシップ型の雇用形態と言えます。自社で活躍してくれそうな新卒人材を採用し、入社後に社内のポジションの空きに応じて配置していきます。仕事のスキルは、実際に行いながら身につけてもらうことになり、また専門的なスキルや経験を求められないので、「ジョブローテーション」という仕組みが誕生しました。

そのほかに、「終身雇用」や「年功序列」といった制度をとる会社や、OJTの仕組みが機能する雇用形態でもあります。






ジョブ型雇用のメリットは?


それでは、20代ビジネスマンの皆さんが働き方を選択する上で、ジョブ型雇用にどんなメリットがあるのか、一緒に考えていきましょう。


メリットの一つとして挙げられるのは、「専門的なスキルを活かせて、報酬を得ることができる」ことです。募集段階から、やってほしいジョブが明確なので、「自分の専門知識を活かして、チャレンジできそうか」「報酬は自身のスキルと見合っているか」などを判断することができます。また、専門的なスキルを活かして実務経験ができるので、さらにスペシャリストに向けて経験とスキルを蓄えていくことができます。

また、ジョブローテーションのような考え方がないので、意に沿わない異動や転勤を味わうこともありません。






ちょっと待った!ジョブ型雇用ってイバラの道?


ここまで見てくると、ジョブ型に興味が湧いてきた人も多いかもしれませんが、ジョブ型雇用で成功する人は、現在のところ一部に限られます。

理由として真っ先に挙げられるのは、まず多くの日本企業が、ジョブ型雇用に対応していないこと。もちろん新卒者がジョブ型で採用されることは稀であり、それまでに専門分野を極めたり、米国のビジネススクールのように専門的な仕事を学ぶなどの機会と経験がないと厳しいです。

また、ジョブ型雇用を選択する人は、まさに個人事業主のような働き方を意識する必要があります。つまり、自分自身がどうやって稼いでいくか、メンバーシップ型人材と比べて、常にシビアに自分自身と向き合う時間が増えていくでしょう。研修も会社から与えられるものではなく、自分自身で探して自主的に行なっていきます







ジョブ型には、個人主義の考え方が必要


すでに米国では主流の働き方ですが、それは米国人の「個人主義」という考え方とも合っているからこそ、日本人の労働生産性と比較して米国人は150%を叩き出しているわけです。

終身雇用、年功序列の制度では、これ以上の生産性の向上が見込まれなくなった日本では、現在個々人の生産性向上、人的配分の最適化に向けてジョブ型へと転換を迫られている一方で、「和をもって尊しとす」「出る杭は打たれる」などの諺が古くからある日本で、この「個人主義」の価値観をどう捉えるか、どうしていきたいか、私たち一人ずつが考えなくてはいけない問題です。



ISHIDOでは、ジョブ型雇用を主としていますが、その他にも多くの企業がジョブ型雇用を採用し始めています。

ここでは、その一部の企業を紹介して、今回の「20代ビジネスマンが知っておきたい単語集」を終了します。





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日本に合わせたジョブ型を始めた企業の一部を紹介


日立

日立は、2021年3月までにほぼ全社員の職務経歴書を作成し、2024年度中には完全なジョブ型へ移行。


資生堂

2021年1月から一般社員3800人をジョブ型の人事制度に移行。


花王

事務系で職種別採用と総合職採用を併用。(2020年卒採用では事務系30〜40人を「スペシャリティコース」と「総合職コース」の2コースで募集)


富士通

富士通では20年4月から幹部社員を対象にジョブ型の人事制度を導入。グローバルで統一基準の「ジョブ」をもとに報酬に反映。段階的に一般社員もジョブ型へ移行予定。


KDDI

2020年8月から職務領域を明確化した「ジョブ型」人財マネジメントを導入。



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