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デジタルトランスフォーメーション(DX)

DXとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること(経済産業省【DX推進ガイドライン】)」を指します。


要約すると、ITを活用してビジネスモデルや組織を変革し、国内外で優位を築いて事業を続けられるようにすることです。




DXが浸透する背景


DXとは、2004年に、当時スウェーデンのウメオ大学教授であったエリック・ストルターマン氏が提唱した「あらゆる面にてデジタル技術が、すべての人々の生活をよりよい方向に変化させる」という考え方を起源に持つ用語です。


日本でDXが広く認知されるようになったのは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」です。このレポートが伝えたのは「2025年の崖」と呼ばれる内容で、現状を変えずに放置すれば2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるというシナリオでした。


シナリオの詳細は、以下のような内容です。


・2015年時点でIT人材は約17万人不足しているが、2025年には約43万人まで拡大する。とくに先端ITならびに古いプログラミング言語を知る人材が大きく不足する。 ・2014年にWindows XP、2020年にはWindows 7のサポートが終了。2025年にはSAP ERPのサポートが終了の予定で、数年おきにシステム全体の見なおしが必要となる。放置していれば、既存システムがブラックボックス化し、データ活用ができなくなる。






DXを推進するメリット


DXを推進するメリットとして、業務の効率化をあげ、生産性を上げるということが挙げられます。

また、今後売れる商品やサービスには、DXへの対応が欠かせないと考えられています。

AIや5Gなどの台頭は、消費行動を大きく変え、それらは自ずとDX対応が必要となってくるからです。






DX化に成功している企業の特徴


マッキンゼー・アンド・カンパニー社によると、DX化に成功している企業には以下の5つの特徴があると考えられています。


  1. デジタルに精通している適任のリーダーを、各部署に配置している

  2. 将来の労働力の変化を見据えて、全体的な組織能力を向上させている

  3. 新しい働き方を導入し、従業員の生産性を向上させている

  4. 日々デジタルツールを導入するなどして、社内をアップグレードし続けている

  5. 新しいデジタルシステムをむやみに導入せず、旧システムも見直しながら、徐々に新体制へと移行させている






社内での取り組みについて


では、実際社内でどのような取り組みができるのか、以下に簡単な例を記載します。

・web接客

・CRM

・チャットボットなどを活用したHP

・ペーパーレス化

・テレワーク

などが挙げられます。






今後の動き


2020年、一般社団法人日本経済団体連合会は、DXによる行政のデジタル化を掲げました。また同年9月、菅首相はデジタル庁創設に向け、基本方針を2020年内にまとめるよう提言しました。

2021年以降、デジタル庁が先頭に立って企業のデジタル化を進めるための施策を多く出すと予測できます。

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