​CEO MESSAGE
20代の成長を支えることが、10年後の世界を変える
CEO  石堂里佳

20代の離職率が5割を超える異常事態

​ 今の社会では、入社3年以内の20代の離職率が5割を超える異常事態が起きています。「毎年のことだから」とやり過ごしている企業の多さに驚くばかりです。国の動きを見ると、その解決策のひとつとして「メンター制度」に焦点が当たり、人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)が発表されました。このため、今年から2019年にかけて加速度をあげて会社規模を問わず「メンター制度」の導入があたりまえのものとなっていくことでしょう。

 ISDでは、こうしたメンター制度の浸透を応援しつつ、助成金を目当てにした制度導入が目的となり、メンター制度そのものが形骸化しないよう提唱しながら「プロフェッショナルのメンターの選択」を推奨しています。

 プロによるメンタリングによって、20代から自発的に変わることができる習慣を身に付けるようになると、会社にとって、離職率低下と生産性向上の両面でのメリットが生まれるばかりでなく、30代にも、40代にも、ポジティブな作用が広がると確信しています。

 新卒の採用コストは、1人あたり平均53.4万円、中途の採用コストは1人あたり250万円といわれています(2017年12月「日本の人事部」発表より)。一方、新卒社員の入社3年目までの離職率は、4~5割(100人未満の会社で38.8%、30人未満の会社で50.2%)にのぼるというデータが公表されています(2017年9月「厚生労働省 新規学卒就職者の離職状況」発表より)。

 例えば、新卒社員20人の採用活動を、お金の側面からシミュレーションしてみましょう。新卒社員を20人募集する場合、1人あたり53.4万円で試算すると新卒の採用コストは1,068万円になります。3年目までの離職率を4割で計算すると427万2千円分が無駄となり、さらにその人員補充のため、離職者4割に相当する欠員8人に対し1人あたり250万円で計算すると、中途採用コストは2,000万円の予算が必要になるという実態が浮き彫りになってきます。

​4百万が水の泡。さらに2千万投入