ソーシャルビジネスとは

ソーシャルビジネスとは、社会問題の解決を目的としたビジネスのことです。その事業領域は多岐にわたりますが、最大の特徴は寄付金などの外部資金に頼らず、自らが事業収益が上げながら継続的に課題解決に取り組むことです。

ソーシャルビジネスの定義は以下の3点を満たすこととされています。(経済産業省・ソーシャルビジネス研究会参照)

解決が求められる社会的課題に取り組むこと
ビジネスとして、継続的に事業活動を進めていくこと
新しい仕組みを開発・活用し、新しい社会的価値を創出すること

すなわち、社会問題への取り組みを「ビジネス」という手段で行い、それを通して新たな社会的価値を創出すること、それが「ソーシャルビジネス」です。

ソーシャルビジネスと一般のビジネスの最大の違いは、その「目的」にあります。
一般的なビジネスは利益を最大化することが目的ですが、ソーシャルビジネスは、「
社会問題を解決すること」が目的です。

そのため、一般のビジネスに比べ緊急性・難易度は必然的に高くなります。

以下、世界のソーシャルビジネス一例です。

■グラミン銀行(バングラデシュ)
1日1ドル〜2ドルで暮らしている最貧困層の人たちに、数ドル程度の小額の事業資金を貸し、自立を促す小口金融。「マイクロファイナンス」「マイクロクレジット」と呼ばれており、現在世界中に広まっている。グラミン銀行は、現在までに約900万人もの人への融資を達成(2016年時点)。

 

■パタゴニア(アメリカ合衆国)
アウトドア衣料品などの販売を行う企業、ブランド。商品の素材は厳正な基準のもと選ばれており、環境にできる限り負荷のない商品作りを徹底している。また、従業員への待遇が極めて良く、公正な報酬や医療保険、託児施設利用に対する補助金、有給休暇などの福利厚生が整備されている。

■ザ・ボディショップ(イギリス)
自然の原料をベースに商品製造を行うコスメブランド。化粧品の製造過程でよく行われる動物実験は一切せず、パッケージにおいても再生素材を利用するなど、環境・動物に配慮したサプライチェーンを徹底している。また、社会的に弱い立場にある人、例えばHIV陽性者やセクシャルマイノリティの人権擁護にも力をいれており、啓発イベントの開催や人権擁護団体への寄付も積極的に行う。

ISDは、生き方が多様化する若者の成長支援を今後も続けていきます。

​「若者が生き生きと輝く世界」を実現することで、世界の未来は子供達にとってより誇れるものになると確信しています

                                          

                                          石堂株式会社

CEO 石堂里佳